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特許法等を代表とする「知的財産法」を取り扱う法律家の弁理士は、産業財産権(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の取得や紛争解決なども仕事内容としています。そして高度な技術的、法律的、実務的知識を必要とし、知財関連の最高峰の国家資格者として位置づけられています。
そこで弁理士試験に挑む受験生にとって、難易度や偏差値が気になる方もいることでしょう。ここでは同じ法律、行政系の資格との比較もまとめていますので、参考としてご覧下さいね!
※こちらで掲載している偏差値等は、弁理士資格難易度、偏差値ランキング、比較サイトなど参考に、独自でリサーチした数字となっています。
試験実施日:5月中旬~下旬(平成30年度は5月20日(日)実施)
試験科目:工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法の7科目
出題形式:5肢択一:マークシート方式
合格発表:6月上旬頃
短答式筆記試験免除対象者あり
試験実施日:6月下旬~7月上旬
科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令の3科目
出題形式:論文式 ※試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり
試験実施日:7月下旬~8月上旬
6科目の中から1科目を選択:理工I(機械・応用力学)、理工II(数学・物理)、理工III(化学)、理工IV(生物)、理工V(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)
出題形式:論文式 ※試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文貸与あり
出題形式:面接方式
合格発表:11月上旬
合格発表:9月下旬頃
必須科目免除対象者、選択科目試験免除公的資格あり
試験実施日:10月中旬~下旬
試験科目:工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
合格発表:11月上旬
口述試験免除対象者:特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した方
H20年前後は受験者数1万人を超える年もありましたが、昨今は年々減少傾向となっています。そしてH29年の弁理士試験合格率は、6.5%と難易度の高い法律資格ということがわかります。
特許庁公式サイトの弁理士合格者の内訳をみると、男性が約70%を占め、職業で見ると会社員が52%、特許事務所31,8%、他、無職、公務員、学生、法律事務所などとなっています。そのため、働きながら受験勉強をしている人が大半となり、仕事と両立しながら学習する必要があります。
そして平均的に4回の受験で合格している方が多く、弁理士試験一発合格がどれほど難しい資格だということが分かります。そのため、いかに効率的に効果学習ができるかが、最短合格の重要ポイントとなります。
合格者の約8割が理系出身者
特許事務所で実務経験しながら勉強して合格している方が3割、残り7割合格者の大半が理系出身で、法律の勉強が始めてという方が多いようです。
司法試験 75
司法書士 72
社労士 65
行政書士 65
法学検定アドバンストコース 65
海事代理士 65
ビジネス実務法務検定1級 64
通関士 58
ビジネスコンプライアンス検定上級 55
キャリア・コンサルティング技能士2級 55
ビジネス実務法務検定3級 45
ビジネスコンプライアンス検定初級 45
法律、行政系資格のなかでは、弁護士、検察官、裁判官の登竜門である司法試験に続いて、弁理士は偏差値が高い資格となっています。そして社会人、学生から人気の高い行政書士、社労士と比較しても弁理士は偏差値は高く、難易度の高い試験であることがわかります。